野々市市議会 2022-12-13 12月13日－03号
本市教育行政の推進のため、今述べさせていただきましたこの気持ちを決して忘れず、教育委員会の先頭に立ちまして全力を尽くしてまいりますので、議員の皆様におかれましては、引き続き御指導を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中村義彦議員） 土田議員。 ◆13番（土田友雄議員） 教育長、ありがとうございます。 人生は、学校は、勉強だけではありません。
本市教育行政の推進のため、今述べさせていただきましたこの気持ちを決して忘れず、教育委員会の先頭に立ちまして全力を尽くしてまいりますので、議員の皆様におかれましては、引き続き御指導を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中村義彦議員） 土田議員。 ◆13番（土田友雄議員） 教育長、ありがとうございます。 人生は、学校は、勉強だけではありません。
よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請します。 記１．中学校の35人学級を早急に実施すること。また、さらなる少人数学級について検討すること。２．高等学校の35人学級の実現に向けて検討すること。
将来の学校教育行政を展開していく上で、「学園都市ののいち」「文教都市ののいち」の大切な時期を迎えています。幅広い角度で、加えて市立地適正化計画や都市計画マスタープランの見直しを踏まえますと、改めて校区についての議論を来年度から行っていく必要があると思いますが、市長の御見解を伺いたいと思います。 ○議長（中村義彦議員） 大久保教育長。
約４年ぶりに教育現場からのご就任であり、小川新教育長には、長く教育に携わってこられたその豊富な経験と知見を生かした教育行政の執行をご期待申し上げるところであります。 そのような中、ＧＩＧＡスクール構想や学力向上に向けた各種取組、小規模校への対策、さらにはコロナ禍の長期化による児童・生徒へのケアなど、現状、教育現場は課題が山積している状況であると認識しております。
〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 ただいま追加上程されました議案第54号の教育委員会委員の任命につきましては、委員の竹内千恵子さんが３月29日で任期満了となりますので、竹内さんを引き続き任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の定めにより、議会の同意を願うものであります。
教育の姿も一定少し変わっていくことも否めないのかなと、変わらない部分も当然ありますし、そこは大事にしていきながら、変わる部分にしっかりと対応をしていく、そういった教育行政をぜひ望みたいというふうに思います。 私の質問を終わります。 ○藤田政樹議長 山口議員の質問は終わりました。 次に、池元議員の質問に移ります。 ６番、池元勝議員。
よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請します。 記１．中学校の35人学級を早急に実施すること。また、さらなる少人数学級について検討すること。２．高等学校の35人学級の実現に向けて検討すること。
よって、国におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、中学校での35人学級の実施や、さらなる少人数学級の検討、小学校の学級編制標準引下げによる加配教員の削減を行わないこと、個に応じた豊かな教育を実現するため、加配教員の増員や養護教諭などの少数職種の配置増など、教職員定数改善を推進することを強く求めていきたく、本案を提出した次第であります。
〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員） そういった観点はすごく大事だと思うので、ぜひ教育行政を進める中で、学校が魅力的な職場である、先生方あるいは教員を目指そうというそういう学生が増えるようなそういったことも少し念頭に置きながら教育行政を進めていくことは、すごい大事なことだと思います。
教育委員会では地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条という規定で、事務事業の点検評価報告書というのが毎年議会に報告、提出をいただいております。昨年度にいただいたものは令和元年度の事業でしたが、46の事業の評価シートがついておりまして、それを拝見すると教育委員会の事業の大まかなところが、我々でも分かりやすく説明がなされており、数値目標、経費の関係も表記をされております。
委員のうち、安嶋是晴さんが本年９月30日で任期満了となりますが、教育・文化活動に高い見識を有し、地域からの信望も厚く、本市の教育行政の進展に大きく寄与されていることから、引き続き任命いたしたく、ご同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、報告第６号は、令和２年度決算に基づく健全化判断比率等の報告についてでございます。
学校現場教職員の皆様はじめ携わってこられたご関係者、教育行政のご奮闘に感謝申し上げたいと思います。 先日、６月１日に入学して間もない小学１年生の児童に初めて端末を配付され、授業を受ける「ＧＩＧＡ開き」があるとのことで参観をさせていただきました。
本市教育長の宮坂雅之氏が本年３月31日をもって任期満了となりますことから、新たに中山由紀夫氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、議会のご同意をお願いするものであります。 次に、議案第56号でありますが、教育委員会委員任命につき同意を求めることについてであります。
田村さんは、これまで美川中学校校長、松任中学校校長、さらには県教育委員会金沢教育事務所長を歴任され、次代を担う子供たちの健全育成に努められるとともに、学校の管理運営に優れた指導力を発揮され、学校教育の充実に貢献されるなど、教育行政に精通される方であります。
高木先生は、滋賀県で35年教職員をされ、そして教育行政にも長く携わってこられて、現在も教育行政の第一線で最前線でご活躍をされておられるという方でございました。
石黒氏は、平成27年４月に教育長に就任し、変革期の教育行政の推進役として様々な改革や取組を実施してきました。 イングリッシュ・テーブルやＡＬＴの全中学校への配置、サイエンスヒルズや大学と連携した独自のプログラミング教育など先駆的な取組を進め、１人１台体制が整備されたタブレット端末では３学期から本格的な授業での活用を始めています。
金沢市長部局と教育長、教育委員との連携の強化及び協議・調整の場を設けるため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成26年６月に公布、翌年度から施行されました。
５点目、なかなか実現しない公会計化ですけれども、教育行政としてどのような努力をなさっているんでしょうか。例えば、今年の９月に出されました学校給食費の公会計化等に関する先行事例紹介、本市にも随分参考になるものだなというふうに思います。また、公会計化に既に取り組んでいる自治体から出されている資料、これもたくさんありますよね。これも本市にとっては参考になるなというふうに思うんです。
本市における教育行政の基本計画である現行の教育大綱・教育振興基本計画は、今年度をもって期間満了を迎えることから、来年度からの新たな５か年の大綱等の策定に向け、現在取り組んでいるところであります。
平成27年４月に教育の政治的中立、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るために地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行されてから５年が経過いたしました。 検証できる時期に来ているのではないかと思いますが、４つのポイントに絞って伺いたいと思います。